Realtime trend analytics

利用規約

第1章 総則

第1条(規約の適用)

本規約は、株式会社角川アスキー総合研究所(以下「甲」という)がインターネット上で提供するリアルタイムエンタテインメントトレンド解析サービス【Realtime Trend Analytics】及び【ついランPro】(以下「本サービス」という)を提供することに関し、甲と利用申込者(以下「乙」という)との間の契約関係(以下「本契約」という)を定めるものである。

第2条(規約変更)

1. 甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時乙に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとする。
2. 甲は、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、甲が合理的と判断する方法により乙に通知する。
3. 本規約または本規約に付随する規約の変更については、甲が別途定める場合を除いて、甲が変更を通知(甲のサーバ内で乙が ID およびパスワードでアクセスできる部分に掲示した場合を含む)した後において、乙が継続利用した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用する。

第3条(付加サービス)

甲または、甲と提携する企業は本サービス以外に付加サービスを乙に提供することがある。当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は別途定められた規定に従うものとする。付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとする。

第2章 利用申込等

第4条(利用申込)

乙は本規約を承諾の上、甲所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとする。

第5条(本サービスの利用許諾)

1. 甲は、乙に対し、乙が本規約の全条項に同意することを条件として、契約期間内に限り、本サービスの利用を許諾する。
2. 乙が本サービスを利用した場合には、本規約にご同意頂いたものとみなす。

第6条(契約期間)

契約期間は12ヶ月とし、利用期間は本契約開始日の翌月1日から計算する。ただし、別途書面にて利用期間を定める場合はこの限りではない。

第7条(利用料)

1. 乙は、甲に対し、本契約に基づき本サービスを利用する対価として、別途定める対価を支払うものとする。
2. 乙が甲に対して支払った利用料は、途中で本契約が終了した場合、甲の責による場合を除き、その理由の如何を問わず、一旦支払われた対価については返還されないものとする。
3. 金融機関に支払う振込手数料その他の費用は、乙の負担とする。

第8条(料金改定)

甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意することとします。また 、改訂後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとする。

第9条(利用の継続)

本契約は、契約期間満了の1ヶ月前までに甲または乙から契約終了の意思表示がなされない限り自動的に6ヶ月更新されるものとし、以後も同様とする。

第10条(変更の届出)

乙は申込み時に申告した契約者名義以外の内容に変更があった場合、直ちに甲へ連絡をするものとする。

第11条(利用停止等)

1. 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合には、事前に乙に通達することなく、利用停止、利用停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができる。この場合、乙は速やかに甲の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。なお、本条の定めは第14条に定める甲による本契約の解除・解約を妨げない。
(1)乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
(2)乙が本規約に違反する行為を行った場合
(3)甲が消費者保護の観点などから利用停止等の措置が必要と判断したとき
(4)本規約第7条に定める通り料金の支払いが無い場合
2. 前項に基づき乙が利用停止等の措置を受け、かつ、乙に故意または重大な過失がある場合、乙は、第7条に基づく利用料の支払義務を負うものとする。また、前項理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとする。

第12条(乙による解約)

1. 本サービスの解約の意思表示は、本契約に付随する全ての本サービスに関する契約解約の意思表示と見なすものとする。
2. 原則として、既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承する。
3. 解約時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は解約後のデータの保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとする。

第13条(甲からの通知等)

1. 通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または甲のサイトに掲載するなど、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとする。
2. 前項における電子メールの通知にあたっては、乙が申込み時に指定した電子メールアドレスを通知先アドレスとする。
3. 甲が前項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した時点をもって乙に当該通知等が到達したものとみなす。また、電子メールによって通知等を行う場合には、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなす。

第14条(解除・解約等)

1. 甲又は乙は、次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方は勧告及び自己の債務の履行の提供をしないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げない。
(1) 本契約に違反したとき。
(2) 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき。
(3) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準ずる手続きが開始されたとき。
(4) 破産、民事再生、会社再生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき。
(5) 自ら振り出し又は引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき。
(6) 合併による消滅、資本の減少、営業廃止・変更又は解散決議がなされたとき。
(7) 災害、労働争議等、本契約の履行を困難にする事項が生じたとき。
(8) 役員若しくは従業員が、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であることが判明したとき。
(9) 取引先又はその役員若しくは従業員が、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であることが判明し、善処を求めたのも係らず関係が改善されなかったとき。
(10) その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更が生じたとき。
(11) 相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき。
2. 乙が前項各号のいずれか一つに該当した場合、乙は当然に本契約及びその他甲との間で締結した契約から生じる一切の債務について、期限の利益を失い、乙は甲に対して、その時点において甲が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならない。
3. 甲又は乙は、事由のいかんを問わず、1 ヶ月前までに書面で相手方に通知することにより本契約を解約することができる。
4. 甲は、第3条に基づく本サービスの利用承諾をするまでは、乙から既に受領した利用料を返還することにより、本契約を直ちに解約することができる。
5. 第1項、第2項または前項により本契約が終了した場合でも、甲は、乙に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他乙に生じた損害につき一切責任を負わない。
6. 乙が本契約の解約を希望される場合は、解約しようとする月の前月末日までにその旨を甲に、書面にて通知する事により、翌月末日付けで、利用契約を解除する事ができる。

第15条(本サービスの提供範囲の設定)

甲は、乙ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがある。

第3章 サービスの停止・中止等

第16条(本サービスの一時停止等)

1. 甲は以下の事由により乙に事前に通知することなく本サービスを一定期間停止される場合があることを乙は事前に承諾し、サービス停止による利用料の返還、損害の補償等を甲に請求しないこととする。
(1)甲のサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
(2)コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
(3)天災、地変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
(4)その他、第20条所定の禁止事項に違反するなど、甲が本サービスの運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合
2. 甲は前項に基づく本サービスの提供の停止によって生じた乙、その他の第三者の損害につき、一切責任を負わないものとする。

第17条(本サービスの廃止)

甲は、業務上の都合により、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがある。
1. 甲は、本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知する。
2. 甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負わない。

第4章 利用上の責務

第18条(乙の設備等)

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとする。

第19条(ユーザーIDおよびパスワードの管理責任)

1. 甲が乙に対し発行したユーザーIDおよびパスワードは乙本人のみが使用することができ、他の本サービス利用者または第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できない。
2. 乙は、本規約に基づきユーザーIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりユーザーIDおよびパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとする。
3. 甲は、乙の前項に反する行為が判明した場合または甲が乙の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該乙のユーザーIDおよびパスワードを使用停止できるものとする。また、緊急の必要ある場合、甲は乙の承諾なしにユーザーIDおよびパスワードを削除できるものとする。その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとする。

第20条(禁止事項)

乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当またはその恐れがある行為をすることはできない。
1.甲または第三者の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及び信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2.本サービス上であるか否かを問わず、甲または第三者に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
3.本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、甲が運営を委託した者、第三者または甲を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
4. 他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為
5. 公序良俗に反する行為そのおそれのある行為、またはそれを助長する行為
6. 公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者若しくは第三者に提供する行為
7. 未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
8. 法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為
9. 本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
10. コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用する、若しくは提供する行為
11. 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
12. 無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するE-メール情報配信行為
13. IPアドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
14, 本サービスを利用しうる情報を不正に改ざんする行為
15. サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
16. 本サービスにおいて、事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
17. その他、甲が不適切と判断する行為

第21条(乙の義務及び責任)

1. 乙は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとする。
2. 乙の不注意によって発生した事故及び損害は、乙が全ての責任を負い、甲は一切の責任を負わないものとする。

第22条(クレーム対応)

本サービス利用に当たり、ユーザーからクレームを受けた場合、または紛争が生じた場合は直ちに甲にその旨を通知し、当該クレームについては遅滞なくこれを解決し、その解決についても甲に報告するものとします。当該クレーム、紛争の内容により、甲からサービスの変更等について改善の申し入れを受けたときは、それらの改善を速やかに行うものとする。

第23条(譲渡禁止等)

乙は、本規約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。

第24条(情報等の削除)

1. 次の各号に定める場合、甲は、乙が本サービスを通じオンライン上に掲載した情報を削除できるものとする。この場合、甲が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとする。
(1)掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反すると甲が判断した場合
(2)その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
2. 乙が、オンライン上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、甲が情報を削除しなかったことにより乙或いは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとする。

第5章 甲の義務

第25条(本サービス提供の責任)

甲は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努める。但し、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを乙は予め了解するものとする。

第26条(甲の義務及び責任)

甲は、乙に対し品質の高いシステム環境等を提供するが、データ収集・分析結果に対する無事故等を甲が保証するものではなく、甲は一切の責任を負わない。

第27条(乙間の情報)

本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負わない。
本サービス利用者同士、または乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切責任を負わない。

第28条(個人情報等の保護及び法令遵守)

1. 甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しない。
2. 甲が取得した乙の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われる。
3. 甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
4. 甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができる。
5. 甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがある。

第6章 損害賠償等

第29条(損害賠償)

1.甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとする。万一、甲の故意または重過失が理由で利用者に損害が発生した場合は、乙が甲に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとする。
2. 甲が乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとする。
3. 乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとする。
4. 乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとする。
5. ただし、前各号に関わらず、甲に明らかな故意または過失がある場合はその限りではない。

第30条(免責事項)

1. 甲は、本サービスの内容、および、乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わない。
2. 甲は、本サービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとする。
3. 甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとする。

第7章 雑則

第31条(反社会的勢力排除)

1. 甲及び乙は相手方に対し、本契約締結以前及び本契約期間中において自己及び自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約する。
(1) 反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体又はその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員又は個人。以下「反社会的勢力」という)でないこと。
(2) 主要な出資者、役職員又は実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。
(3) 反社会的勢力を利用しないこと。
(4) 反社会的勢力に財産的利益又は便宜を供与しないこと。
(5) 反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。
2. 甲及び乙は、前項について自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとする。
3. 甲及び乙は、相手方が前各項に違反した場合、催告その他なんらの手続も要することなく、直ちに本契約及び個別契約を解除することができるものとする。
4. 甲及び乙が、前項の規定により個別契約を解除した場合には、甲又は乙はこれによる相手方の損害を賠償する責を負わない。

第32条(著作権、知的財産権)

1. 甲が制作したものは甲が、乙が制作したものは乙が、それぞれ著作権を有する。
2. 乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとする。
3. 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何等の損害を与えないものとする。

第33条(業務委託)

1. 甲及び乙は、自らの責任において業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
2. 前項の場合、甲及び乙は当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底するとともに本規約等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。

第34条(守秘義務)

1. 甲及び乙は、本契約期間中はもとより終了後も、本契約に基づき相手方から開示された情報を死守し、第三者に開示してはならない。
2. 前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適用しない。
(1)公知の事実又は当事者の責めに帰するべき事由によらずして公知となった事実
(2)第三者から適法に取得した事実
(3)開示の時点で保有していた事実
(4)法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実

第35条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとする。

第36条(協議および管轄裁判所)

1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとする。
2. 本規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とすることを予め合意する。

附則 ・本規約は2015年 8月 1日 実施。

2015年08月01日 制定
2016年10月04日 改訂

※画面は全て開発中のものです。記載内容は予告なく更新する場合がございます。